1997年11月 不動産一般動向

オアフ島の中古住宅の11月の売却件数は5ヶ月連続で前年同期を上回り、一戸建住宅は09.5%増、コンドミニアムは19.6%増となり、11ヶ月間の累計でも一戸建住宅は前年対比13.4%増、コンドミニアムは2.3%増となっている。しかし売却された物件の11月の中間価格は一戸建住宅で96年同月の$330,000から12.1%減の$290,000、コンドミニアムは$160,000から09.4%減の$145,000、11ヶ月間の総売上高で見ると一戸建住宅は前年度対比6.8%増の$697,588,091、コンドミニアムは-8.5%減の$340,035,624、業界全体の売上高としては前年対比1.3%増となり、95年度は94年度対比-28.2%,96年度は95年度対比-4.5%と,毎年減少してきた傾向に歯止めが掛かってきた。地域別に見ると、特にワイアラエ・カハラ地区での回復が顕著で一戸建住宅の売却件数は前年累計対比で42.3%増、中間価格も同様に3.8%増とプラスに転じているが、11月の中間価格$642,500を96年度同月の中間価格$760,000と比較すると-15.5%下がっている。 在庫物件数を価格帯別に見ると$200,000~$299,000の一戸建て住宅の在庫件数が7.5ヶ月分と大幅に低下しているが、新しい売物件も安定した戸数で市場供給されている。今後の見通しとしては従来通り、価格の低下傾向は今後も継続すると思われるが、アジア、日本の不安定な経済、各国通貨の米ドルに対する下落、そのためアジア、日本からの観光客数に影響が出始めておりハワイの基幹産業であるがゆえ、一般経済に対する影響が今後予想される（統計上は1~2ヶ月後）。今後とも売却件数が継続して増加するかどうかは、慎重に特に日本経済の状況を見極める必要があると思われる。

2112カラカウア大通り土地売却される

キング・カラカウア・プラザの開発業者、ホヌ・サウスシー社が2112カラカウア通りの物件、現在はポポス・メキシカン・レストランやキオスクが並んでいる場所で、面積は23,400sf（約658坪）、リゾート・コマーシャル用途指定の土地を$860万ドル、$368/sfで購入した。キング・カラカウア・プラザはナイキ・タウン・アウトレット(35,00sf, 98年2月開店予定)を主要テナントとしバナナリパブリク・フラグシップ・ストアー(24,000sf、11月開店)、オールスターカフェ(12,00sf、97年1月開店予定)などが入居し、ワイキキの中心に集中しているショピング街がカラカウア通り沿いにコンベンション・センター方面に伸びる起爆剤として期待されている。隣地には現地開発業者による$1億ドルのワイキキ・プロムナード・リーテイル・センターの開発計画もあり、新たなショピング・スポットとして話題の多い地域である。今回売却した日拓インベストメント社は1986年9月に同物件を$172万ドルで購入している。

全米の住宅中間価格は

全米不動産協会によると第3四半期(7~9)の米国の住宅中間価格は$6,000上り$126,500となった。地域別に中間価格見ると南部は6.9%増の$112,300、中西部は5.5%増の$108,100、西部は5.2%増の$163,000、北東部は3.4%増の$147,400となっている。増加率が一番高かったのはアイオワ州のウォータルーの17.2%、減少率が一番高かったのはバージニア州ノーフォークで-11.9%、二番目がホノルルで-6.0%の低下となっている。しかしホノルルの中間価格は全米の大都市の中では一番高い$315,000となっている。

アジアの経済不安、日本の円安傾向のハワイへの影響

ハワイ最大の産業である観光業は州総生産の約25%を占め、訪れる日本人観光客数が96年度には210万人に達し、全体の31%を占め、その95年度支出額($43億ドル)は全体($116億ドル)の37%を占めている。しかし、バブル経済の処理にもたつく日本経済は足踏み状態で、日本経済の不透明さによる円安傾向に伴い日本人観光客の一日一人当たりの消費額も1995年度の$356から1996年度は$295と17.6%低下し、観光客数も97年度9月迄の累計数で前年度対比0.7%減となっている。ハワイの観光業界が頭打ちの日本に代わり、その将来性を大いに期待していたアジアの国々における最近の、特にタイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、香港そして韓国と続くアジア経済の混乱、日本における北海道拓殖銀行の倒産、山一証券の自主廃業、大幅な円安はハワイの観光産業のみならず7年近くも低迷しているハワイ州経済にとって大きな痛手となるのは間違いないと思われる。

ハワイ州の破産件数,全米一の増加率

1996年10月から1997年9月迄の一年間のハワイにおける破産件数は4,161件で前年対比50.9%増で全米一の増加率となった。 97年度の9ヶ月だけで3,227件の破産申請が出されておりその数だけで96年度の件数を4.7%上回っている。

バンク・オブ・アメリカ・ハワイ州より撤退

1992年にホノルル・フェデラル・セイビングズ＆ローン社を買収しハワイに進出、39支店と約30万の個人口座を持つまでに、成長したバンク・オブ・アメリカ・ハワイ支店が$9千6百万ドルで地元のアメリカン・セイビング銀行に売却され、そのため従業員650人の内約半数が失業することになり州経済にマイナスの影響を及ぼすと思われる。

ホノルル市は全米で一番安全な都市

12月号のマネー誌に記載されている、FBI発表の犯罪統計によると、全米の人口50万人以上の大都市で、ミシガン州のデトロイト市が一番危険な都市でホノルルは一番安全な都市と報告されている。その理由としてホノルルの中村警察署長は1)拳銃を携帯する西洋的慣習があまりない、2)ホノルルではピストル所持許可書の申請後、許可が下りるまで14日間の待ち期間があり、その間に申請者の犯罪歴、精神状態、健康状態を間接的に調べた上で許可を出している事などを理由として挙げている。