不動産取引件数		5月時累計中間価格			5月時累計総売上高
	98年5月	97年累 計 対比	1998年	1997年	%	1998年	1997年	%
一戸建	227	+39.3%	$296,000	$301,000	-01.7%	$343.51M	$254.97M	+34.7%
コンド	206	+19.2%	$140,000	$151,300	-07.5%	$157.91M	$140.45M	+12.4%
所有権	147	+23.1%	$156,000	$169,900	-08.2%	N/A	N/A	N/A
借地権	59	+12.0%	$105,000	$125.000	-16.0%	N/A	N/A	N/A

一戸建住宅は227件97年度同月累計対比39.3%増、5月期累計中間価格は$296,000で97年同対比1.7%減、5月期累計総売上高は3億4千3百51万ドルで前年同対比34.7%増である。 コンドミニアムは206件で中間価格（所有権、借地権含む）は$140,000、前年同対比7.5%減、5月期累計総売上高は1億5千7百91万ドルで前年同対比12.4%増加している。コンドミニアムを土地所有権、借地権で見ると、所有権コンドミニアムは147の売買件数があり前年同月対比23.1%増、累計中間価格は$156,000で前年同対比8.2%減となっている。借地権コンドミニアムは取引件数が59件で前年同月対比12.0%増、累計中間価格は$105,000で前年同対比16.0%減であった。

8年目に入った低迷するハワイ経済は97年後半からの日本を中心としたアジア経済不振の影響で、観光客の減少、ワイキキを中心とした小売業の売上げ減少、税収入の減少、各産業におけるレイオフと暗い話題が多い。そうした環境の中で不動産業界が前年度対比３０％近い伸びを示しているのは非常に歓迎すべき事だが、業界に居る人間としてもその原因が十分納得出来ない為かあまり実感がない。

ハワイ銀行の主席エコニミストは、その原因が、モーゲッジ金利、住宅中間価格、家族収入にあるとしこれに基づく「住宅買い易さ指数」を発表した。それによると1989~1990年に10.1%であった金利は現在７％台、中間価格は94年度の$360,000から下がり続け今年の$288,500、家族収入は93年度以来$54,749~$57,000の間で安定している。収入に占める住宅関係費の割合がこのように良いのは1977年度以来である。因みに当時は金利が9.1%、中間価格は$82,000、家族収入は$21,718であった。

多分これが理由であると思いなんとなく納得している。さて今後の市場の見通しとしては価格は継続して低下、但し一戸建て住宅は地域により底値を打ったところもある。

ハワイの住宅価格全米１の下落

全米不動産協会が発表した1998年第１四半期の統計によると、ホノルルの売買件数は36.4%増、しかし中間価格は前年同期と比べ全米１の下げ幅の8.1%減で全米２位の$288,500であった。中間価格の全米１位は12%上昇のサンフランシスコの$303,600で、最下位はアイオワ州ウｵ―タールの$63,600あった。 なお全国平均は5.4%の値上がりで、インフレ率の1.4%を上回り、中間価格は$125,900であった。

ホノルル・オフィスビル市場

• ホノルル・メトロポリタン・オフィス（HMO）市場；HMO市場はCB社の調査した全米54市場の中でも47番目に大きなものであり、約11,700,000平方ﾌｨｰﾄ（sqft）に及び、競合するクラスAとクラスBビルで、混合テナント・ビルが含まれる。調査には9つのｻﾌﾞﾏｰｹｯﾄ（全面積に対する割合）１；ﾀﾞｳﾝﾀｳﾝ（46.5%）､２；ｶﾋﾟｵﾗﾆ（26.0%）､３；ﾜｲｷｷ(7.7%)、４；ｲｰｽﾄｵｱﾌ(1.6%)、５；ｲｰｽﾄ･ｾﾝﾄﾗﾙ･ｵｱﾌ(2.3%)、６；ｳｴｽﾄ･ｾﾝﾄﾗﾙ･ｵｱﾌ(10.2%)、７；ﾘｰﾜｰﾄﾞ(2.6%)、８；ｳｴｽﾄｵｱﾌ(1.0%)、９；ｳｲﾝﾄﾞﾜｰﾄﾞ(1.9%)の中から、25,000sqft、或いはそれ以上の広さを持つ111のビルを対象とした。ﾀﾞｳﾝﾀｳﾝ市場はその内２８棟のビルが対象となっている。
• 空室率；HMO市場の空室率は1996年末の15.2%から1997年度末は13.4％へと低下した。ﾀﾞｳﾝﾀｳﾝ市場も1997年度は15.2%となり前年度の18.8%から改善した。
• 需要；HMO市場の正味需要は1996年の182,636sqftと比較して1997年度は202,103sqftであったが、その内ほとんどはﾀﾞｳﾝﾀｳﾝ市場で1996年度175,337sqft、1997年度197,495sqftと12.6%改善している。
• 新規供給；カポレイにあるハワイ州のBuilt-to-Suit（テナントの仕様書に合わせて内装する）事務所ビルが現在建設中の唯一の新しい事務所プロジェクトである。約200,000sqftの広さで西オアフ地区を対象とした州の機関が入居予定。ﾀﾞｳﾝﾀｳﾝ市場ではハワイ銀行所有の800ヌアヌ・アヴェニューに210,000sqftの事務所ビルの計画があるが、現在駐車場として使用されているまま着工の予定はない。
• レントとリース・インセンティブ；HMO市場の 1997年度の平均総家賃料は$2.11~$2.46で、家主のテナントに提供するインセンティブに大きな変化ない。ﾀﾞｳﾝﾀｳﾝ市場も賃料は$2.03~$2.44で前年と比べ大きな変化はなかった。２８棟のA,Bクラスビルの内１４棟が占有率90%以上である為、オーナーの中にはリースのインセンティブの提供を限定する者も出始めている。
• サブリース・スペース；ﾀﾞｳﾝﾀｳﾝのサブリース市場の賃料は、通常のオーナー直接のリースと比べると20~30%低く、フリーレントのような特別なコンセションなしにサブリースされるがオーナーから直接のリースと競合している。サブリースの在庫は1996年度の197,000sqftから1997年度は122,000sqftと40%改善した。
• 予測と分析

（上記記事提供；CBコマーシャル、フランシス岡崎氏）

1997年度観光客数0.7%増加

97年度観光客総数は前年度0.7%増の6百87万6,140人で、外国からは3百14万9千600人で全体の46％、米本土からは2.3%増で全体の54%を占めた。地域別ではアジアが0.8%減、ヨーロッパは0.2%増。国別では日本が前年度0.1%増の2百万9千人（全体の30%）、カナダが6.2%減の32万7千200人、韓国4.3%減の11万6千740人、英国7.3%増の8万2千180人、ドイツ11.8%減で7万6千90人となっている。98年度は好調な景気に支えられた米本土、ヨーロッパからの観光客の増加、これに反し経済危機、ドル高で日本を中心としたアジアからの減少が予想される。